核実験に新たな歯止め／米下院が予算案で提案

　【ワシントン１３日共同】新型核兵器の研究予算削除を決めた米下院が、２００６会計年度予算案（０５年１０月−０６年９月）の中に、核実験再開決定から実施までの準備期間を現行の２年間のまま凍結する制約を設け、１年半への期間短縮を目指すブッシュ政権に新たな歯止めをかけたことが１３日、分かった。議会筋が明かした。

　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准を拒むブッシュ政権は、１９９２年から停止中の核実験の再開を排除していないが、下院の決定は安易に再開を許さない強い意思の表れだ。上院の審議が残されているものの、下院は与野党が現在の準備期間堅持で一致しており、ブッシュ政権には任期内の実験再開を政治的に困難にさせる決定と言える。