法務省は２９日、今後５年間の外国人の入国・在留管理の指針となる「第三次出入国管理基本計画」を決定した。南野知恵子法相が同日午前の閣僚懇談会で報告した。少子化時代を受け、専門的・技術的分野に限定している外国人労働者の受け入れ拡大の検討を盛り込んだ。同省は４月上旬に官報で告示する。

　基本計画では、現在は専門的・技術的に当たらないとされる分野の外国人労働者受け入れを「着実に検討していく」と明記。日本語能力などの条件を検討するほか、治安や労働市場に与える影響を勘案するとしている。具体的には、昨年末に法相の私的懇談会が挙げた農林業など労働力確保に支障が出ている分野を想定しているとみられる。