北朝鮮人権法が米議会通過／大統領、特使任命へ

　【ワシントン４日共同】米下院本会議は４日、日本人拉致問題の解決など北朝鮮の人権状況が改善しない限り、米国からの人道支援以外の援助を禁じた上、人権問題を北朝鮮と協議する「大統領特使」新設を定めた「北朝鮮人権法案」を全会一致で承認した。同法案はこれで米議会を通過し、ブッシュ大統領の署名で成立する。

　関係筋によると、大統領は１１月２日の大統領選前にも、特使を任命する可能性がある。同法案を「核問題解決のための６カ国協議の大きな障害」と反発を強めている北朝鮮が、さらに態度を硬化させるのは必至だ。

　法案によると、特使は北朝鮮当局者と人権問題の協議に当たるほか、法成立から半年以内と、それ以降は１年に１回、議会に活動状況を報告する。