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70歳継続雇用の法整備明記/未来会議の中間報告案

2018/11/22 10:56

 10月に首相官邸で開かれた未来投資会議=10月22日
 10月に首相官邸で開かれた未来投資会議=10月22日

 成長戦略の立案を担う政府の未来投資会議が施策の指針をまとめた中間報告案が22日、明らかになった。現行は65歳までとなっている企業の継続雇用年齢を巡り「70歳までの就業機会確保を円滑に進める」とし、企業や個人の自由度を認めつつ段階的に法制度を整備すると明記した。新卒に偏る採用の見直しは、大企業に年齢層別の中途採用比率の公表を求めるといった形で変化を促す。

 10月以降の議論を整理したもので、26日に開く経済財政諮問会議などとの合同会議で取りまとめ、来夏の実行計画作りにつなげる。安倍政権が3年間で実現を目指す「全世代型社会保障改革」への足掛かりとする。

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