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韓国が慰安婦財団の解散決定/事業終了と発表、日本抗議

2018/11/21 13:38

 日韓政府間合意に基づき、韓国で設立された「和解・癒やし財団」の事務所=21日、ソウル(共同)
 日韓政府間合意に基づき、韓国で設立された「和解・癒やし財団」の事務所=21日、ソウル(共同)

 21日、元慰安婦の女性らの支援団体が開いた集会で、財団の解散を歓迎する参加者=ソウル(共同)
 21日、元慰安婦の女性らの支援団体が開いた集会で、財団の解散を歓迎する参加者=ソウル(共同)

 【ソウル共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題で、韓国政府は21日、2015年12月の日韓政府間合意に基づいて韓国で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、事業を終了すると発表した。財団に10億円を拠出した日本政府は、財団事業を合意の「根幹」と位置づけており、解散決定に反発。安倍晋三首相は21日、「国際約束が守られなければ国と国との関係が成り立たなくなる。韓国に責任ある対応を望みたい」と記者団に述べた。

 河野太郎外相も「日本として到底受け入れられない」と発言。秋葉剛男外務事務次官は韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び抗議した。

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