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県民投票条例案9月提出へ、沖縄/辺野古移設賛否問い、直接請求

2018/09/05 12:45

 沖縄県の謝花喜一郎副知事(右)に、県民投票条例制定を求める書類を提出する「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表=5日午前、沖縄県庁
 沖縄県の謝花喜一郎副知事(右)に、県民投票条例制定を求める書類を提出する「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表=5日午前、沖縄県庁

 声明文を読み上げる「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(前列中央)=5日午前、沖縄県庁
 声明文を読み上げる「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(前列中央)=5日午前、沖縄県庁

 沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設の賛否を問う県民投票条例制定を求める市民グループは5日、謝花喜一郎副知事に県庁で必要数を大幅に上回る約9万3千人分の署名簿を提出し、条例制定を直接請求した。謝花氏は「翁長雄志知事の県政を預かった者としてしっかり受け止める」と述べ、9月に臨時議会を招集し、賛成の意見を付けて条例案を提出する考えを示した。

 同グループなどによると、署名は各市町村の選挙管理委員会の審査を経ており、必要数は約2万3千人だった。

 県議会は移設反対派が多数を占めるが、投票事務などで協力を得る必要のある県内市町村の多くは政権と近い。

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