天気予報を見る
 
新聞購読申込
全国ニュースTOP > 全国ニュース > 主要一覧 > 記事詳細

自動車や住宅関連の減税を拡充/19年度税制改正へ各省庁要望

2018/08/30 18:08

 2019年度税制改正に向けた各省庁の要望が30日、固まった。消費税率10%への引き上げ後の景気失速を防ぐため、自動車や住宅関連の減税策の拡充が柱で、改正内容にどこまで反映するかが焦点。家計を支えようと、教育資金の贈与や株式投資などを期限付きで優遇する措置の恒久化が挙がったほか、シングルマザーら未婚のひとり親の支援策も検討される。

 安倍政権は過去の消費税増税時の経済停滞を教訓に、予算とともに消費下支え策をそろえる方針だが、財務省や地方税を所管する総務省は恒久減税に慎重だ。12月までの議論は減税規模や手法を巡り、例年以上に激しい綱引きとなりそうだ。

同じジャンルの記事

注目の情報

顧客管理が簡単にできるASPシステム「クライゼル」を発売中

顧客管理が簡単にできるASPシステム「クライゼル」を発売中
トライコーン株式会社では、本格的な顧客管理を実施したい法人向けASPサービスクライゼル」を発売しています。CRMもお任せください

詳しく見てみる→

▲このページのトップに戻る
購読のお申込みは0120-084-459

SHIKOKU NEWS 内に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。

Copyright (C) 1997- THE SHIKOKU SHIMBUN. All Rights Reserved.