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東京都、従業員雇う飲食店禁煙/知事が骨子案発表、84%対象に

2018/04/20 16:50

 飲食店にはたばこを吸う人がたくさんいる=東京都港区
 飲食店にはたばこを吸う人がたくさんいる=東京都港区

 受動喫煙防止条例の骨子案を発表する東京都の小池百合子知事=20日午後、東京都庁
 受動喫煙防止条例の骨子案を発表する東京都の小池百合子知事=20日午後、東京都庁

 東京都の小池百合子知事は20日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、都が制定を目指している受動喫煙防止条例の骨子案を公表した。従業員を雇っている飲食店は面積にかかわらず原則禁煙とすることが柱。都内の飲食店の84%が対象となり、実現すれば政府が国会提出中の健康増進法改正案より厳しい規制となる。

 都は6月開会予定の都議会定例会に条例案を提出し、20年までの段階的な施行を目指す。ただ、都議会の一部会派や飲食業界、市区町村の反発も予想され、曲折がありそうだ。

 小池氏は20日の記者会見で「働く人や子どもを受動喫煙から守る、人に着目した案だ」と強調した。

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