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TPP早期発効へ条件緩和/著作権など20項目凍結

2017/11/11 22:12

 TPP閣僚会合の合意事項について記者会見する、茂木経済再生相(右)とベトナムのアイン商工相=11日、ベトナム・ダナン(共同)
 TPP閣僚会合の合意事項について記者会見する、茂木経済再生相(右)とベトナムのアイン商工相=11日、ベトナム・ダナン(共同)

 【ダナン(ベトナム中部)共同】環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国がベトナム中部ダナンで開いた閣僚会合で、議長国の日本とベトナムは11日、新協定の内容に大筋合意したと発表した。米国離脱に伴う凍結対象は著作権の保護期間など20項目。早期発効に向けた条件の緩和も盛り込んだ。農林水産物の関税削減は維持しつつ、一部の貿易ルールは発効後に見直し可能とした。カナダなどが求めた4項目は積み残し、協議を続ける。日本は来年の早い時期の署名を目指す。

 アジア太平洋経済協力会議期間中の首脳合意はカナダの異論で見送られたが、閣僚レベルでは決着内容を保つことで折り合った。

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