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漢検元理事長ら24億円賠償命令/不正取引、京都地裁

2017/01/12 16:31

 日本漢字能力検定協会(京都市)が、大久保昇元理事長(81)父子=背任罪で有罪確定=らに対し、取引で生じた損害計25億円余りの賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は12日、約24億6700万円の支払いを命じた。

 判決によると、2000年4月以降、大久保元理事長と長男の浩元副理事長(53)が代表を務めていた親族企業4社に、協会が業務委託するなどした取引した総額は約140億円。このうち正当な目的で支出した分や、採点業務の開発費相当分を除いた額が不当利得だったとした。

 判決理由で久保田裁判長は「裁量権を逸脱していた」と指摘した。

 元理事長側は控訴する方針。

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