復興庁、被災地と企業を橋渡し/特設ホームページ

2013/10/04 16:51

 

 復興庁は4日、人材不足に悩む東日本大震災の被災地へ民間企業などからの派遣を進めるため、被災自治体と関心のある民間企業や個人を特設のホームページなどで橋渡しする事業を始めた。

 民間企業や第三セクターの従業員は元の職場に籍を置いたまま自治体で働けるなど、これまで政府は制度面の整備と周知に取り組んできた。復興庁は「実際に制度の活用が進むよう、きめ細かく仲立ちしたい」としている。

 ホームページは「WORK FOR 東北」の名称で4日に開設。採用する自治体や派遣を検討している企業などが希望の仕事を入力し、問い合わせがあれば日本財団が勤務条件などを調整する。

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