警視庁も免許などの手数料免除/都内の避難者対象

2011/04/12 11:46

 

 警視庁は12日、東日本大震災の被災者で東京都内に避難してきた人を対象に、運転免許証や警備業認定証、古物営業許可証など26種類の証明書の再交付などにかかる手数料を免除すると発表した。

 震災時に岩手、宮城、福島各県内に住所地があり、都内に避難した人が対象。青森、茨城、栃木、千葉、新潟、長野各県の地震の被害が大きかった一部地域からの避難者も対象となる。期間は9月末まで。

 認め印がなくても署名で対応する。3月11日以降に証明書類の再交付を受けるために手数料を支払った人には還付する。

 警視庁によると、震災後、岩手、新潟両県警が手数料を免除している。

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