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巨大地震警戒情報後も事業継続/南海トラフで中部圏企業

2018/08/06 22:12

 政府の中央防災会議は6日の有識者会合で、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まった場合の対応を巡り、中部圏の企業30社を対象にしたヒアリング結果を公表した。地震につながる異常現象の観測に基づき、気象庁が警戒を呼び掛ける臨時情報を発表しても、「事業を継続しながら実施可能な対応を取る」との意見が大勢を占めた。

 ただ具体的な対応の検討はこれから。政府は、各企業の活動を制約せず、判断を優先させる方向で、検討の進め方を示す方針だ。

 会合で委員の尾崎正直高知県知事は「臨時情報が不確かという点が強調され、誤解が広がっている」と指摘した。

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