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「200年住宅」の普及促進/長期優良住宅法が成立

2008/11/28 10:26

 品質が高く数世代にわたって住むことができる「200年住宅」の普及を目指す長期優良住宅普及促進法が28日午前の参院本会議で可決、成立した。来年4月ごろの施行を目指す。

 同法は福田康夫前首相が推進する「200年住宅」の認定制度を盛り込み今年2月に国会提出されたが、問責決議の可決などで審議が進まず継続審議となっていた。

 普及のためには、分譲事業者が提出した新築住宅の計画を基に、構造や設備が長期間の使用に耐えられるかなどを自治体が審査して認定。一般の住宅に比べ2割程度高くなる建築費の負担を軽減するため、固定資産税などに優遇措置がある。

 国土交通省によると、日本の住宅は築後平均30年で取り壊されており、英国の77年の半分以下。認定住宅が普及すれば、住宅の解体ごみの量が減るなど環境への負荷が少なくなる効果がある。

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