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コンビニ交付全国どこでも/マイナンバー、総務省目標

2016/12/22 11:10

 総務省は22日、マイナンバー制度の個人番号カードを便利に使ってもらおうと、住民票などのコンビニ交付が利用できない「空白地帯」の解消を目指すと発表した。小さな自治体を中心に導入費用が課題となっており、コストを削減し、国の財政支援も拡充する。コンビニが少ない地域もあり、郵便局へのサービス導入を同時に進める。

 2019年度末までに対象人口を1億人超に引き上げ、最終的に全自治体へ導入したい考えだ。

 コンビニ交付は、役場の閉庁後や、住んでいる自治体以外でも、番号カードを使い、端末で住民票の写し、印鑑登録証明書などを受け取れる。

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