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婚活費補助を企業に提言、内閣府/セクハラ批判受け大幅修正

2016/12/20 18:13

 内閣府の有識者検討会(座長・佐藤博樹中央大大学院教授)は20日、企業や団体が従業員の結婚支援を促進するための提言をまとめた。希望する独身者を対象にした交流会の開催や、民間の婚活サービス利用料の一部補助などを推奨した。

 これまでに内閣府が示した提言骨子案に対し、労働組合や性的少数者(LGBT)の当事者団体などから、企業による結婚支援の奨励に「セクハラの温床」「価値観の強制」と批判が相次いだため、大幅に修正した。

 提言は、留意点として「『結婚して一人前』といった特定の価値観を押し付けることがあってはならない」と強調した。

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