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マンション管理役員に外部の人も/弁護士ら専門家、指針改正へ

2015/03/27 18:09

 国土交通省は27日、弁護士や建築士ら外部の専門家も分譲マンション管理組合の役員になれるようにする方針を決めた。所有者の高齢化による役員のなり手不足を解消し、専門知識が必要な建て替えや改修にもスムーズに対応できるようにする。マンション管理の指針となる国の標準管理規約を夏までに改正する。

 マンションの権利関係や老朽化対策などに詳しい弁護士、建築士のほか、管理組合の運営を助言するマンション管理士の資格を持つ人らの起用を想定している。

 現行指針では、役員は所有者から選任すると定めている。法的な拘束力はないが、ほとんどの管理組合は指針に沿って規約を作っている。

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