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被災地、まちづくり「若者不足」/復興団体の6割

2015/03/13 17:44

 東日本大震災で大きな被害を受けた東北3県で、住民たち自身が復興計画を検討する「まちづくり協議会」など93の民間団体のうち、およそ6割は「運営に携わる若者が少ない」という不安を感じていることが13日、一般財団法人ダイバーシティ研究所(大阪市)と3県の連携復興センターによる調査で分かった。

 復興庁参与も務める同研究所の田村太郎代表は「被災地の復興計画を考える住民団体に、将来的に地域を担う若者の参加が少ないことは大きな課題だ」と話している。

 被災地では、復興事業に住民の意見を反映させるため、さまざまな民間団体が活動。住民の意見を集約し行政に伝えている。

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