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海外模倣品、手口が巧妙化/中国で被害最多

2015/03/11 18:58

 有名ブランドの包装を回収し、別の中身を入れて販売―。特許庁が11日発表した模倣被害調査報告書(2014年度版)によると、日本企業がアジアを中心に模倣品や海賊版の製造・販売で被害を受ける例が後を絶たない中、手口が巧妙化している実態が明らかになった。

 報告書では、13年度中の実態をまとめた。被害を受けた国・地域として中国を挙げたのは、被害企業948社中の635社で突出していた。これに台湾と韓国の各187社が続く。特許庁の担当者は「中国は国土が広大で、地方まで取り締まりが行き渡っていない」と分析している。

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