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所定内給与、28都府県で減少/13年、厚労省調査

2014/01/16 18:47

 厚生労働省が16日発表した2013年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、基本給などの所定内給与(6月分)の平均額は28都府県で前年より減少し、19道府県で増加した。

 給与が減少した地域が増加した地域を上回ったのは2年連続。減少地域は前年の25都道府県より拡大した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による大胆な金融緩和と円安・株高で景気は回復基調だったが、給与面への波及はまだ見られなかった。

 給与が最も高かったのは東京都で36万4600円。次いで神奈川県の32万5千円、大阪府の31万5400円となった。

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