天気予報を見る
 
新聞購読申込

離婚で受給できない恐れも/消費増税の子育て一時金

2014/01/09 22:31

 政府が消費税増税時の経済対策で実施する子育て世帯向け一時金で、離婚後に親権を持っている親が受け取れないケースがあることが9日、分かった。手続き上、所得の高い親に支給するためだが、子どもを育てる親に一時金が渡らない可能性が出てきた。

 「子育て世帯臨時特例給付金」は、子ども1人につき1万円を市区町村を通じ支給する制度。今年1月分の児童手当を子ども1人当たり1万〜1万5千円が支給される世帯が対象で、父母のうち所得が高い親に1回限り支給される。

 給付金は支給基準日の1月1日に支払い対象者が決まるため、それ以降に父母が離婚すると親権者に支給されない場合がある。

同じジャンルの記事

注目の情報

顧客管理が簡単にできるASPシステム「クライゼル」を発売中

顧客管理が簡単にできるASPシステム「クライゼル」を発売中
トライコーン株式会社では、本格的な顧客管理を実施したい法人向けASPサービスクライゼル」を発売しています。CRMもお任せください

詳しく見てみる→

▲このページのトップに戻る
購読のお申込みは0120-084-459

SHIKOKU NEWS 内に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。

Copyright (C) 1997- THE SHIKOKU SHIMBUN. All Rights Reserved.