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要支援事業の市町村移行撤回を/利用者ら、国会で反対集会

2013/10/28 17:19

 介護の必要度が低い「要支援1、2」の人向けの介護保険サービス(予防給付)を市町村の事業に移す厚生労働省の改革案に反対する集会が28日、国会内で開かれ、約70人の利用者や事業者が移行の撤回を訴えた。

 要支援2の認定を受けている女性(77)は「週3回のヘルパーが生活の助け。もしなくなってしまったら、今までの生活ができなくなる」と話し、国が事業を継続するよう求めた。要支援1の女性(77)は「経済的な面でどうなってしまうのか」と不満そうだった。

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