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海外転勤同行の休職認める/公務員の退職防止へ閣議決定

2013/10/25 10:20

 政府は25日、国家公務員や地方公務員、裁判官の配偶者が海外転勤した場合、同行するために休職を認める法案を閣議決定した。人材の流出を防ぐことが狙い。人事院が8月に国会と内閣に提出した意見を受けた対応で、今国会での成立を目指す。

 法案は公務員の配偶者が海外に転勤した場合、同居を条件に最大3年の休職を認める。配偶者が公務員、民間企業勤務のいずれも対象で、休職中は給与を支給しない。人員減となる職場では、その間の臨時職員の採用を認める。外務省などでは夫の海外転勤に合わせて退職する女性職員が多い。

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