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59%が被災地を支援/内閣府調べ、情報不足も

2013/10/11 12:14

 内閣府は11日、東日本大震災の被災地支援に関しインターネットで全国の3千人を調査したところ、がれき撤去や義援金の提供など何らかの支援をしたと答えた人は59・5%だったと発表した。一方、何が必要とされているかの情報不足から活動しなかった人も多く、内閣府は被災地の要望を支援側に結びつける仕組みの整備を検討する。

 調査は3月に15歳以上の男女に実施した。支援活動をした人に複数回答で内容を聞いたところ、義援金の提供が67・8%で最も多く、次いで被災地の産品購入が42・4%。物資の援助は18・6%だった。

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