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原発事故の集団移転先を全面支援/政府、財源も手当て

2012/06/08 22:14

 政府は8日、東京電力福島第1原発事故で役場機能ごと避難している住民が放射線量の低い周辺自治体に集団移転する「仮の町」構想について、受け入れ自治体を財政面を含め全面支援することを決めた。避難区域が設定されている12市町村との協議会で9日、政府が提示する「グランドデザイン(取り組み方針)」に明記。受け入れ先として福島県いわき市などを想定し、早期移転を目指す。

 仮の町は大熊、双葉、浪江、富岡の4町が検討している。政府は今秋までに、避難住民に対する調査を実施。元の場所に戻るか、仮の町に移るか、仮の町に移るとすればどのような公共施設が必要かを聞く方針だ。

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