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本四料金、全国と同水準に/14年度から収入一体化 

2012/02/17 20:06

 国土交通省は17日、本州四国連絡高速道路の料金収入について、2014年度から東名高速や九州道など旧日本道路公団路線と一体管理するプール制に移行し、本四の料金を一般の高速道路と共通の水準に引き下げる方針を岡山県など地元10府県市に表明した。

 地元側は要望が受け入れられたと評価。本四道路の借金返済などに充てる自治体出資金について、12年度から2年間は減額の上で負担に応じる考えを伝えた。

 料金収入一体化が実現すれば、経営基盤の弱い本四高速道路会社の負担は軽くなるが、他路線では料金が上がったり、50年度までの予定の有料期間延長の可能性が出てくる。

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