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仙台、農業再生へ復興特区申請/税優遇で法人新設促す

2012/02/15 10:03

 仙台市の奥山恵美子市長
 仙台市の奥山恵美子市長

 仙台市は15日、東日本大震災の津波で被災した市沿岸部の農業再生に向け、税制面で優遇される復興特区制度を活用した「農と食のフロンティア推進特区」を宮城復興局に申請した。

 復興庁によると、県の単独申請や県と市町村の共同申請は青森、岩手、宮城3県で計4件あるが、市単独申請は初めて。

 推進特区の対象範囲は約3千ヘクタール。新規立地した企業への法人税を5年間免除する税制特例などを生かし、新たな農業法人の設立を促す。

 仙台市沿岸部の農地は約1800ヘクタールが津波で浸水。海水が引いた後も、残った塩分の影響で作付けができなくなる塩害が広範囲で発生した。

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