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福祉関連手当を0・3%減額/物価下落で4月から

2012/02/02 18:07

 ひとり親家庭や障害者、被爆者向けに支給している各種の福祉関連手当が、デフレに伴い4月から0・3%引き下げられ50〜410円の減額となる。消費者物価の下落を反映して公的年金の支給は減額されることになっており、これらの手当も同様に減額が適用されるため。

 対象となるのは、低所得のひとり親家庭向けの「児童扶養手当」、障害のある子を育てる親に支給される「特別児童扶養手当」、被爆者が対象の「健康管理手当」など。

 4月からの支給額は、児童扶養手当が年収130万円未満の子1人の世帯で、120円減の4万1430円―など。

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