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社保審、保険料免除上乗せで一致/低所得者への基礎年金の加算

2012/01/23 19:35

 厚生労働省は23日、社会保障審議会年金部会に低所得者への基礎年金加算で、保険料免除期間の年金額を上乗せするなどの複数案を正式に提示した。部会では、未納期間を加算の対象としないことできちんと免除申請した人に配慮しているとして、免除期間に上乗せする方向でおおむね一致した。

 また、真面目に納付している人に不公平感が生じないように、保険料納付実績に応じて加算する案を組み合わせるべきだとの意見が複数出た。

 昨年6月の政府与党案では、単身世帯で年収65万円未満の人に一律月1万6千円を加算。年収65万円以上84万円未満(単身)は加算額を徐々に減らし、受給上限額を月7万円としている。ただ、年収65万円以上84万円未満の場合、保険料納付期間が32年余りを超えると、その後の納付にかかわらず年金額が同額になるため、納付意欲を阻害しない対策を検討した。

 高所得者の年金減額は、今後新たに受給する人だけではなく、現在の受給者も対象に含めるべきだとの意見が相次いだ。

 また、現在は夫を亡くした母子家庭に支給されている遺族基礎年金について、厚労省は妻と死別した父子家庭にも対象を広げるが、妻が第3号被保険者の専業主婦の場合は対象外とする案を提示。支給要件のうち「850万円未満」としている遺族の年収基準を引き下げ、支給を所得の低い家庭に重点化するべきだとの意見も出た。

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