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震災トラブル早期解決を/弁護士会がセンター設置

2011/04/30 05:12

 仙台弁護士会は30日までに、東日本大震災で発生したさまざまなトラブルに対して、訴訟外で柔軟に解決するための手続き(ADR)を実施するセンター「震災ADR」を立ち上げた。

 弁護士会が災害に特化したADRを設置するのは、1995年の阪神大震災以来。被災地でニーズの高い法的な相談に応えると同時に、トラブルを早期に解決して、復興を後押しする。

 ADRは当事者の申し立てを受け、弁護士が仲裁人となり、和解による解決を目指す制度。震災ADRは、申し立て手数料を無料にし、手続きも簡素化。交通の便が悪く仙台まで来にくい状況も考慮し、話し合いを被災地で行う準備も進める。

 仙台弁護士会が震災後に開設した電話相談の件数は3600件以上。日弁連も、関東や近畿から応援の弁護士約100人を宮城県内の避難所に派遣、法律相談を開催している。

 しかし法的解決が必要な問題は地元の弁護士が担うことになるため、殺到するトラブルの手早い解決を目指して震災ADRを活用。阪神大震災で設置したADRには、385件の申し立てがあり、ほとんどが震災後1年間に集中したという。

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