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教職員増やし被災の子どもをケア/文科省、4県に424人

2011/04/28 19:59

 文部科学省は28日、東日本大震災で被災した児童生徒の心のケアや、学習の遅れに対応した個別指導のため、岩手、宮城、茨城、新潟の4県に対し、公立小中学校などの教職員の定数計424人を追加配分したと発表した。国の予算措置に基づき各県が教職員を増員できる。

 内訳は小学校が229人、中学校150人、特別支援学校4人、高校41人。原発事故の影響で県内外への転校が多い福島県は「学級数の動向などを見極めた上で追加配分を求める」としており、文科省は県から要望があり次第、教職員定数を追加配分する。

 追加配分は学級数に応じた定数とは別に、少人数指導などを目的に特例的に配分する「加配定数」を上積みしたもので、今回は被災地の学校が主となった。被災地から受け入れた児童らの対応に必要な追加配分は4県以外の地域も含め、5月中にも別途行う。

 鈴木寛文科副大臣は28日の会見で「被災県の要望通りの人数を認めた」とし、今後、福島県や被災児童を受け入れた都道府県の要望にも「最大限応えたい」と強調した。

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