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例外借り入れの手続き緩和/被災者対象、領収書不要に

2011/04/28 16:29

 金融庁は28日、東日本大震災の被災者を対象に、融資を制限されている借り手が例外的に借り入れする際の手続きを緩和したと発表した。貸金業法施行規則の一部を改正、借りた後に求められる領収書などの提出が不要になった。

 貸金業法は、借り手の年収の3分の1を超える融資を原則禁じる「総量規制」を定めている。ただ、例外として葬儀費用など緊急に必要な費用は借りられるようにしており、被災者の当面の生活資金も対象となる。

 こうした借り入れでは貸金業者への領収書などの提出が義務付けられているが、生活費としてさまざまな使途が想定されるため被災者の手間を考慮して免除。個人事業主による100万円超の借り入れでも、必要となる事業計画を簡素な情報で済むよう特例を設けた。

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