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宮城県が被災者千人を臨時雇用/失業者を対象に

2011/04/19 12:03

 宮城県は19日、東日本大震災で被災した失業者を対象に、約千人を県や市町村の臨時職員などに採用すると発表した。

 雇用期間は6カ月以内だが、更新される場合もある。避難所での子どもの一時預かりや高齢者の見守り、被災地の治安パトロール、がれきの仕分けなどの業務を担う。

 ハローワークのほか、避難所での張り紙を通じて求人。必要な予算は約8億3千万円で、従来の雇用対策事業を見直して捻出した。

 県は、同様の見直しにより、沿岸部の市町で最大約3千人の雇用が可能とみており、市町と調整している。

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