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保険証なくても受診可能/窓口負担や介護費の免除も

2011/04/16 17:39

 東日本大震災から1カ月がたち、被災した人は長引く避難生活で体調を崩しがちですが、経済的な負担も気になります。医療や介護、年金については、さまざまな支援措置があります。

 Q 自宅が全壊して、健康保険証が手元にありません。

 A 保険証がなくても大丈夫です。医療機関の窓口で氏名や生年月日、住所、現在の連絡先などを伝えれば、全国どこでも受診できます。

 Q 窓口での自己負担分を支払う余裕がありません。

 A 災害救助法の適用を受けた9県で一定の被害を受けた人は、治療費の窓口負担の支払いを求められません。

 一定の被害とは(1)自宅が全半壊など大きな被害を受けた(2)家計を担っていた家族が死亡や行方不明、大けがをした(3)失業、廃業で仕事がなくなった(4)福島第1原発の事故で避難や屋内退避をした―のどれかに当たる場合です。他県の避難所に移った人も対象となります。

 Q 家と財産をなくし、これから先も支払えそうにありません。

 A 自治体や健康保険組合など運営主体が肩代わりすると判断すれば、支払わなくてもよくなります。政府はこうした被災者の医療費を国費で負担する方針です。

 Q 保険料の支払いはどうなりますか。

 A 運営主体の判断で、支払いの免除や減額、猶予を受けられます。介護保険料も同じです。

 Q 年金から天引きされている人もいますね。

 A 免除などの対象になった人は、6月と8月の天引きはされません。4月は事務が間に合わず天引きされますが、後で還付されます。

 Q お年寄りの介護は、避難所でも受けられますか。

 A 避難所や旅館など、避難先の場所へホームヘルパーらに来てもらい、ケアを受けられます。介護保険証をなくしても、氏名などを伝えれば大丈夫です。サービス利用料は、医療費の窓口負担と同じように、生活に困っている人は支払う必要はありません。

 Q 避難生活を送る中で、介護が必要になった人がいます。

 A 市町村の窓口に相談し、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」を申請しましょう。すぐにでも介護が必要ならば、認定結果が出る前でも利用できるようになります。被災地を離れて他県に避難している人も対象になります。

 Q 年金はいつも通りに支給されますか。

 A 偶数月の15日に予定通り振り込まれます。通帳やキャッシュカードをなくした人は、郵便局や銀行などの窓口で相談しましょう。運転免許証などがあれば、本人確認の手間を省くことができます。

 Q 年金保険料を納める余裕がありません。

 A 国民年金については、家が壊れるなどして財産の半分以上を失った人は、申請すれば保険料が全額免除になります。

 厚生年金は、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県にある事業所は、申請しなくても保険料の納付期限が延長されます。保険料支払いについて政府はさらに、従業員、事業主とも負担を最長1年間、免除する方向で検討しています。

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