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被災児童支援に交付金/文科省方針、1次補正で

2011/04/15 22:02

 文部科学省は15日、東日本大震災で被災した児童生徒らを支援するため、都道府県向けの「被災児童生徒等臨時特例就学支援交付金」(仮称)を創設する方針を決めた。2011年度の第1次補正予算案に、約100億円を盛り込む。

 交付金による支援は、幼稚園児から高校生までが対象。以前から自治体が実施している高校生への奨学金や、私立高生の授業料減免、小中学生への学用品給付などの事業で、被災者向けに適用要件を大幅に緩和したり、自治体の負担率を引き下げたりするのに活用してもらう。

 被災県や被災した児童生徒の受け入れなどを行う都道府県に基金を設置して交付金を配分。各都道府県が配分額の枠内で最終的な支出先を決める仕組みとする方向で調整する。文科省は「自治体ごとに被災者の経済状況や児童生徒の受け入れ規模などが異なる。復旧の進行具合によって支援ニーズも変化が見込まれ、きめ細かく機動的に予算を活用してもらいたい」としている。

 文科省はこのほか、被災した児童生徒の心のケアに当たる学校カウンセラーの大幅増や、国立大や私立大の授業料減免枠の拡充などを1次補正予算案に盛り込む方針を決めている。

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