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長野、被災者を地域ごと受け入れ/県が「逗留村」構想

2011/04/14 19:34

 長野県の阿部守一知事は14日、東日本大震災の被災者を地域のまとまりごと受け入れる「安らぎの逗留村」構想を発表した。期間は原則2カ月程度。約500人から約3千人のまとまりを想定している。

 阿部知事によると、3月12日に震度6強の地震に見舞われた同県栄村の被災者のために保養施設の短期滞在制度を設けたが、「地元の情報が入らなくなる」などとして利用がほとんどなかった。この際の経験を生かし、地域のつながりを損なわないように配慮した。

 県によると、「安らぎの逗留村」は、被災県から長野県に援助要請があった場合、災害救助法に基づいて運用を始める。公共の保養施設や民間の宿泊施設が地域で一体となって受け入れる。

 既に諏訪市、軽井沢町、白馬村など県内7市町村で態勢が整い、計約7800人の受け入れが可能。市町村や保健福祉事務所が連携して生活や就学をサポートする。被災者が復興状況を確認したり知人に会ったりできるよう、バスを被災地まで週1回程度出すなど、地元とのつながりを保つ支援もする。

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