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計3千戸で被災者の入居決定/公営とUR

2011/04/04 17:12

 国土交通省は4日、東日本大震災の被災者や福島第1原発事故の避難者を受け入れる全国の公営住宅約2万戸のうち、約2500戸で入居が決まったと発表した。独立行政法人都市再生機構(UR)の賃貸住宅についても約2600戸のうち、3月31日時点で約570戸の入居が決定した。

 都道府県別で入居決定の公営住宅が最も多いのは東京の約400戸、次いで愛知254戸など。

 また観光庁は同日、被災者を被災県外で30日間受け入れ可能な旅館やホテルの部屋が、39都道府県で12万7600人分になったと発表した。

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