米国で中高年自殺が急増/経済危機が背景

2013/05/03 15:28

 

 【ワシントン共同】米疾病対策センター(CDC)は2日、35〜64歳の米国人の自殺率が2010年までの約10年で28%増加したとの統計を発表した。リーマン・ショックに伴う経済危機が、中高年に重くのし掛かったことなどが背景にあるとみられ、CDCは若年層や高齢層に力点を置く従来の自殺防止対策の見直しを訴えている。

 CDCによると、1999年に10万人当たり13・7人だった35〜64歳の自殺は、2010年に17・6人に増えた。特に55〜59歳と50〜54歳の年代でそれぞれ49%、48%と大幅な増加を記録した。35歳未満や65歳以上では大きな変化がなかった。

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