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外資技術強制移転禁止へ、中国/米に譲歩、全人代で関連法採択

2019/03/15 12:12

 中国全人代の閉幕式を終え、幹部と握手を交わす習近平国家主席(左上)。右上は李克強首相=15日、北京の人民大会堂(共同)
 中国全人代の閉幕式を終え、幹部と握手を交わす習近平国家主席(左上)。右上は李克強首相=15日、北京の人民大会堂(共同)

 【北京共同】中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議は15日、外資の技術を中国側へ強制的に移転させることを禁じた外商投資法を採択し、閉幕した。技術移転の強要は米国との通商協議で争点の一つとなっており、米側に一定の譲歩姿勢を示す狙いがある。来年1月1日から施行される。

 外商投資法は外資系企業の知的財産権の保護を強化し、行政的手段で技術移転を強制することを禁止。昨年12月の審議開始から約3カ月の異例のスピード採決となった。

 栗戦書・全人代常務委員長は「外商投資法は新時代に高いレベルの対外開放を推進する基礎的な法律だ」と意義を強調した。

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