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NZ地震責任追及へ日本側と連携/地元遺族代表が意向を表明

2019/02/22 16:33

 20日、ニュージーランド・クライストチャーチで、日本人遺族との連携の意欲を語るマーン・アルカイシ氏(共同)
 20日、ニュージーランド・クライストチャーチで、日本人遺族との連携の意欲を語るマーン・アルカイシ氏(共同)

 【クライストチャーチ共同】2011年のニュージーランド地震で日本人28人を含む115人が死亡したビル倒壊を巡り、地元遺族代表の大学教授マーン・アルカイシ氏(68)は22日までに共同通信の取材に応じ、刑事事件としての立件を断念した17年の地元警察の判断を覆して責任を追及するため、日本人遺族と連携し国際機関などに訴える意向を表明した。

 ニュージーランド刑法での過失致死罪の適用は、原則として過失行為から「1年と1日以内」に死亡した場合に限られる。ビルの設計段階で多くの欠陥があったことが捜査で判明したが、設計が1986年に終了しており、立件見送りの根拠とされた。

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