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米、国連人権理からの離脱表明/イスラエル偏見と批判

2018/06/20 07:28

 国連人権理事会からの離脱を表明するヘイリー米国連大使=19日、ワシントン(ロイター=共同)
 国連人権理事会からの離脱を表明するヘイリー米国連大使=19日、ワシントン(ロイター=共同)

 ポンペオ米国務長官(AP=共同)
 ポンペオ米国務長官(AP=共同)

 【ワシントン共同】ヘイリー米国連大使は19日、国連人権理事会(理事国47カ国)について「イスラエルへの慢性的な偏見がある」などと批判し離脱を表明した。トランプ政権が国連組織からの離脱を表明するのは、昨年10月の国連教育科学文化機関(ユネスコ)脱退決定以来。この際もイスラエルへの偏見を理由に挙げており、親イスラエル政策が一層鮮明になった。

 「米国第一」主義を掲げるトランプ政権は発足以来、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」やイラン核合意など国際的な枠組みからの離脱を相次ぎ表明しており、米外交の孤立が際立っている。

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