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核軍縮、20年ぶりに本格議論へ/ジュネーブ会議が補助機関を新設

2018/02/21 16:41

 【ジュネーブ共同】多国間軍縮交渉の唯一の常設組織であるジュネーブ軍縮会議(日米など65カ国)は21日までに、停滞する核軍縮問題などを討議するための補助機関を新たに設置することを決めた。米国と中国、ロシアの対立などで軍縮会議は長期間空転が続くが、約20年ぶりの交渉入りを目指して本格的な議論が始まる見通しになった。

 背景には、核兵器禁止条約が国連総会主導で制定されるなど、国際的な軍縮の議論における軍縮会議の存在感低下への危機感がある。

 軍縮会議は今月16日の全体会合で、2018年会期中に「核戦争防止」など議題別に五つの補助機関を設置する議長提案を採択した。

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