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ロッテ会長ら在宅起訴へ/韓国検察、方針固める

2016/10/18 18:17

 9月、ソウル中央地裁に出頭した韓国ロッテグループの重光昭夫会長(共同)
 9月、ソウル中央地裁に出頭した韓国ロッテグループの重光昭夫会長(共同)

 【ソウル共同】韓国ロッテグループの不正疑惑を捜査しているソウル中央地検は18日、重光昭夫(韓国名・辛東彬)会長(61)と兄宏之(同・辛東主)氏(62)、創業者である父武雄(同・辛格浩)氏(94)を、それぞれ19日に在宅起訴する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。

 聯合ニュースによると、地検は昭夫氏について、宏之氏らを系列会社で実態のない役職に就かせ、給与名目でグループ側から計約500億ウォン(約46億円)を支払わせたとして、横領などの罪で在宅起訴する見通し。

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