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自衛隊活動拡大、海外で賛否/中国警戒、米比は歓迎

2015/07/16 17:12

 安全保障関連法案の衆院通過を受け、中国は自衛隊の活動拡大に警戒感を強めている。米国は日米同盟の強化につながると歓迎、南シナ海で中国と対立する親日国フィリピンには期待感も出ている。対米関係を重視する韓国は黙認する姿勢だ。

 「中国の主権や安全、地域の平和と安定を損なわないよう日本に強く促す」。中国外務省の華春瑩副報道局長は16日、法案の衆院通過からほぼ間を置かずに談話を発表。「歴史の教訓をくみ取り、平和発展の歩みを堅持するよう促す」とけん制した。

 中国では、自衛隊の南シナ海への関与強化は「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)に対する中国の圧力を軽減するたくらみだ」(海軍軍事学術研究所研究員)と考えられている。自衛隊の南シナ海への進出姿勢が明確になった場合は尖閣など東シナ海で「報復措置」を講じる可能性もある。

 米国務省のカービー報道官は15日、法案について、地域および国際的な安全保障の分野で「日本がより積極的な役割を果たすことにつながる」と評価。4月に日米両政府が合意した防衛協力指針(ガイドライン)の精神にも沿っているとした。

 ただ、米国としては、中国を過度に刺激するのは避けたいのも本音だ。知日派の中には日本国民の理解を得ないまま日米防衛協力を推し進めることは「安保体制全体のバランスを欠く」と指摘する声もある。

 第2次大戦で日米の激戦地となったフィリピンは戦後、反日感情が強い時期もあったが、現在は東南アジア随一の親日国。南シナ海で実効支配を拡大する中国の脅威を背景に日本での安保法制の整備はおおむね歓迎されている。日本からの防衛装備品移転や共同訓練の拡充で、中国に対抗しようとしている。

 韓国では植民地支配の記憶から自衛隊の活動拡大に否定的な世論が根強い。だが、米国の意向を背に対日関係改善に動き始めている朴槿恵政権は、日本の集団的自衛権の行使容認に対し、自国民向けには警戒するポーズを取りつつ、反対はしない姿勢だ。(共同)

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