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韓国前政権、国家に大損害/資源外交失敗、検察が捜査

2015/04/04 17:08

 【ソウル共同】韓国の李明博前政権が目玉政策と位置づけた海外でのエネルギー資源開発を目指す「資源外交」が、見通しの甘さから失敗に終わり、最大で60兆ウォン(約6兆6千億円)超の税金が消える可能性が出てきた。事業に絡む横領疑惑も次々と噴き出し、検察は金融犯罪を入り口に国家に大損害を与えた投資計画に対する本格捜査を始めた。

 韓国監査院の幹部は3日、2003年以降にエネルギー関係の3公社が行った116の海外資源開発事業でこれまで約31兆ウォンが投じられ、今後も契約により約34兆ウォンの支出が迫られると公表。回収できたのは約4兆6千億ウォンだけだと明らかにした。

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