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米国務省、武装無人機輸出へ本腰/同盟国連携で新方針

2015/02/18 11:44

 米軍のMQ9無人機リーパー(共同)
 米軍のMQ9無人機リーパー(共同)

 【ワシントン共同】米国務省は17日、武装無人機の輸出拡大に道を開く新方針を発表した。オバマ政権が対テロ作戦で多用する無人機の運用で同盟国との連携を強化すると同時に、成長が見込まれる無人機市場での主導権を確保する狙いがある。

 米紙ワシントン・ポスト電子版によると、米国はこれまで対地攻撃能力を備えた武装無人機の輸出は英国に限っている。

 国務省は「信頼しうる友好国」の能力向上や米軍との相互運用性を高めると同時に、米軍の負担軽減を目指すものだと説明。輸出対象国は「ケース・バイ・ケース」で厳格に判断するという。

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