日本精工などにEUが制裁金/カルテルで計1350億円

2014/03/19 20:44

 

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は19日、自動車のベアリング(軸受け)製品の販売をめぐり、日本精工(東京)など日本企業4社と欧州企業2社の計6社が価格カルテルを行ったと認定、うち5社に計約9億5300万ユーロ(約1350億円)の制裁金支払いを命じた。

 日本企業はほかに、NTN(大阪市)、不二越(富山市)、ジェイテクト(名古屋市)。ジェイテクトは欧州委にカルテルの存在を最初に申告したため制裁金を免れた。

 日本企業4社は2011年11月、欧州委にEU競争法に関する立ち入り調査を受けたと発表していた。

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