虚偽表示で近鉄社長ら報酬返上/子会社は減額処分

2013/12/02 23:01

 

 近畿日本鉄道は2日、グループの旅館やホテルが食材を虚偽表示していた問題の監督責任を取り、小林哲也社長と山口昌紀会長が役員報酬の20%を3カ月間、自主返上すると発表した。12月分から実施する。虚偽表示を起こしたホテルの運営会社の社長ら計6人は最大で20%の報酬減額の処分を決めた。

 今後は弁護士らによる有識者委員会が問題の原因を詳しく調査し、来年2月をめどに結果をまとめる。

 近鉄の副社長や専務、子会社の監査役ら計10人は報酬の10%を1〜3カ月間、自主返上する。

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