08年度の所得、全国で初の減少/リーマン禍で

2011/04/26 18:29

 

 内閣府が26日発表した2008年度の1人当たり県民所得は、47都道府県すべてが前年度と比べて減少した。全国で例外なく減少するのは、統計が比較可能な1975年度以降で初めて。2008年9月のリーマン・ショックを契機とした世界的な金融危機と国内の景気後退が響いた。

 落ち込み幅が最も大きかったのは三重の12・2%減。愛知が10・8%減と続いた。県内産業で大きな比率を占める自動車など製造業の不振が原因。全国平均では6・0%減だった。

 所得水準は東京が415万5千円で首位を守ったが、前年度比では9・5%減と大幅に減少した。

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