コンビニ1割、再開できず/供給体制見直しも課題

2011/04/16 18:31

 

 「休業中です」の張り紙が出されたコンビニエンスストア=3月31日午前、仙台市青葉区

 「休業中です」の張り紙が出されたコンビニエンスストア=3月31日午前、仙台市青葉区

 大手コンビニ4社の東北地方と茨城県の店舗で、東日本大震災により休業した計約1500店の1割強に当たる計162店(15日現在)が、営業を再開できずにいることが16日、分かった。再開した店舗も商品が不足気味で、供給体制の見直しが課題となっている。

 4社は東北6県と茨城県で計約3700店を展開。このうち震災直後にセブン―イレブン・ジャパンが約600店、ローソン387店、ファミリーマート約300店、サークルKサンクス約200店が休業した。

 震災を受け各社は、被災店舗の清掃や補修のため本社から社員を派遣。「コンビニは地域のライフライン。社員と加盟店が一丸となって再開を急いだ」(新浪剛史ローソン社長)ことで、被災店舗の約9割が再開した。再開できない店舗の大半は津波で建物が流されたほか、福島第1原発事故の避難指示区域にあり、ローソンは20店を閉店するとしている。

 しかし再開した店舗では品不足が続く。サークルKが大阪から商品を送るなど、各社が他地域から商品を補充しているが、供給の本格回復には東北の弁当工場や配送センターの復旧が不可欠。ローソンが5月中旬の全面復旧を目指すなど、各社が修復を急いでいる。

 ファミリーマートの上田準二社長は、供給体制が混乱した背景を「(物流の効率化のため)配送センターと米飯工場を一体化した強みが、弱みにもなった」と説明。施設分散など、災害に備えた仕組みづくりが必要となりそうだ。

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